書類集めが最難関!すまい給付金申請書類の注意点まとめ

コラム
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消費税増税の負担を緩和するという目的で創設された「すまい給付金」。

一定条件を満たして住宅を取得した場合に、最大30万円(税率10%時は50万円)が国から支給されるという制度です。

平成26年4月から平成33年12月までという期限付きで、その間に住宅を取得した人だけが対象となるため、それほど大々的に告知されている感はありません。しかし、ここ最近住宅を取得された人は、手続き過程のどこかでおそらく耳に入っているはずです。

私は平成29年(2017年)の10月にローンで新築住宅を購入して移り住んだため給付の対象者。そのため実際に申請をしたのですが、これが思いのほか大変でした。特に苦労したのが申請に必要な確認書類の収集。手元にあると思っていた書類が違うものだったり、書類はあっても条件を満たしていなかったり。

この確認書類集めにフォーカスして、すまい給付金申請の注意点を書いておこうと思います。申請の際のご参考に。

なおこちら記事は、すまい給付金申請のケースとして一番多いであろう「住宅ローンを使って新築住宅を取得した場合」の注意点となります。申し訳ないですが、その他のケースで住宅を取得された場合は各自お調べください。

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住宅ローン減税の申請より書類集めが大変

1年3ヶ月の猶予があるけど

すまい給付金は住宅の引渡しから1年という申請期限付きですが、「当面の間1年3ヶ月に延長」という猶予期間のようなものが設けられています。

そのため、面倒くさいことは後回しにしがちな私は「そのうちやろう、今はまだ慌てる時期じゃない、あれが終わったらやろう」という考えで申請を先延ばしにしてきました。

そんなことを繰り返すうちに引っ越しからそろそろ1年。申請の不備で差し戻されることなどを考えると、ぼちぼちとりかからないと期限切れになるかもしれません。

そうして重い腰を上げました。そういう人多いんじゃないでしょうか。え?自分だけ?

あるはずの確認書類がない?書類が使いませない?

しかしいざ申請をしようとすると、これが想像以上に大変。

住宅ローン減税の申請、つまり「住宅を購入した年の確定申告」は既に経験済みでした。それもかなり面倒だったのを覚えています。しかしすまい給付金の申請のほうが輪をかけて面倒。

とくに書類集めが。

「これはたぶん引渡しのときにもらった書類に含まれている書類だろう」と思い込んでいた書類がなかったり。

「住宅ローンの審査をしたときに余分に取っていた書類がそのまま使えるだろう」と思っていたら微妙に条件を満たしていないから無効だったり。

あるいは書類の取得日が古くて必要要件を満たしていなかったり。

すまい給付金のホームページを見ると「通常は契約時に受け取る」とされている書類がいくつかあります。でも実は請求しないともらえなかったりして、一般的な状況と食い違っている場合もあるので注意が必要です。

すまい給付金申請時の必要書類

以下は「住宅ローンを利用して新築住宅を取得した場合」に必要な、すまい給付金の確認書類の一部です。

  • 【原本】給付申請書
  • 【原本】不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本
  • 【原本】住民票の写し
  • 【原本】個人住民税の課税証明書(非課税証明書)
  • 【コピー】不動産売買契約書
  • 【コピー】住宅取得に係る金銭消費貸借契約書(住宅ローン契約書)
  • 【コピー】給付金受取口座を確認できる書類(通帳等)

多過ぎやろ!

住民票は何かと必要なんでお馴染みでしょうし、中には住宅ローンの審査時に用意したであろう書類もあるはず。普段は使わなくても、住宅ローン減税の申請をした人なら覚えがある書類もあるでしょう。

よく分からんけどたぶん持ってるはずと思う書類もあるんじゃないでしょうか。でも実は違っていたということもあるのでちゃんと確認しないといけません。

上記に加えて、「施工中等の検査実施が確認できる書類」として下記のいずれか1つが必要となります。

  • 【コピー】住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書
  • 【コピー】建設住宅性能評価書
  • 【原本】住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書

あとで書きますが、新築住宅であっても上記3点はいずれも入手できない可能性があります。その場合は他の書類が揃っても給付金を受け取ることができません。他の書類を集める前に確認することをおすすめします。

また所得によって給付額が異なり、所得が上限を超えるていたらそもそも給付の対象外となります。上限の目安はいわゆる額面510万円となっており意外とその額は低い。つまり低所得者から中所得者が対象。

私はまあ、その上限を下回っていたわけであって…つまり…それが意味するところは…。

また、建物の床面積が50平米以上という条件もありますが、今どきの建売住宅だとまずクリアしているので気にする必要はないと思います。

最初に入手と確認をすべき2種類の書類

すべての書類を集めるのは結構な労力と時間がかかります。場合によっては取得にお金がかかるものも。

揃えたあとで「自分は対象外で給付金がもらえませんでした」という事態にならないように早めに入手、確認しておいたほうがいい書類が2種あります。

端的に言うと次の2点を確認するための書類になります。

  • 申請者が給付の条件に合う収入(納税額)か?
  • 申請対象の家が給付の条件に合う品質であり、それを証明する手続きを済ませているか?

それぞれ必要な書類を見ていきましょう。

納税額を確認するための個人住民税課税証明書

まず1種類目はこれ。

  • 【原本】個人住民税の課税証明書(非課税証明書)

給付金の額は所得によって変わります。そしてさきほど書いたように上限もあり、それを超えていると支給対象外となります。

目安は510万円(消費税8%時)とされていますが、最終的には納税額によって決まります。510万円前後の所得の方は給料の額面だけで判断せず、課税証明書の情報と照らし合わせて判断しましょう。

すまい給付金のホームページに対応表が掲載されていますので必ずご確認を!

施工中等の検査実施が確認できる書類

2種類目は下記のいずれかひとつ。

  • 【コピー】住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書
  • 【コピー】建設住宅性能評価書
  • 【原本】住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書

これらはあなたの家の品質が一定の基準を満たしているか証明するもの。施工中に第三者の現場検査を受ける必要があります。最近の建売なら、売り文句として「すまい給付金対応」などど物件情報に明記されていたりします。

場合によってはその検査を受けていない物件もあるようで、その場合は給付対象外。まずは手元の書類を確認して、それが無ければあなたが家を買った企業に問い合わせて確認してください。仲介業者ではなくてあなたが売買契約をかわした先へ。

では必要書類についてひとつひとつ解説していきます。

【原本】給付申請書

入手先→給付金ホームページか申請窓口

自分で印刷して用意する

これは給付にあたって必要な情報を自分で記入していく書類になります。

ホームページからダウンロードして印刷することができます。申請窓口で受け取ることもできるようです。

パソコンとプリンターがあるならこれの入手に困ることはないでしょう。

ホームページ上で情報を記入したものを印刷することも出来ます。私はそれを利用しました。手書きが苦手なのでちょうど良かった。

スマホしかない、あるいはパソコンがあってもプリンターがないということであればネットプリントなどを利用してコンビニで印刷する手段もありますね。

【原本】不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本

入手先→法務局あるいはネット請求可

発行から3ヶ月位内の建物の登記事項証明書

全部事項証明書とも呼ばれ、普段はそうそう使わない書類です。

引渡しが終わると同時に司法書士さんによって登記が行われ、しばらく経ってから送ってもらっているはずです。土地の権利書とかと一緒に。引き渡しがあってすぐの早めの申請ならそれを使っても問題ありません。登記事項証明書自体、法務局にいけば誰でも何枚でも受け取れる書類なので必要になればまた取得すればいい。

しかし注意点があります。

  • 土地ではなく「建物」の登記事項証明書であること
  • 発行から3ヶ月以内であること

住宅ローン減税の際にも必要な書類ですが、そのときは土地と建物、2種の登記事項証明書を提出しているはず。今回必要なのは「建物」の登記事項証明書です。

司法書士さんからも引き渡し後に2種とももらってるはずです。

この2種は用紙や文書のフォーマットがほとんど同じなのでひと目では見分け難いですが、かならず建物についての証明書であることを確認してください。読めばすぐ分かるはずです。発行日が3ヶ月以内であることも必須です。

法務局へ行く時間がなければネットで請求することもできます。

一通500円で、窓口で請求するよりちょっとだけ手数料が安いようです。私は住宅ローン減税の際も今回もこれを利用しました。届くのは請求から3日ほどなんで、かなり早いですね。

請求の際は自宅の住所を「地番」で指定して検索するのですが、これは郵便が届く住所とは異なります。不動産の重要事項説明書とかに記載されているはずなので、混乱しないようにしましょう。ちなみにこの書類、特に本人確認が必要ないので、どこの誰でも勝手に取得できてしまいます。

【原本】住民票の写し

入手先→役所

発行日から3ヶ月と入居日に注意

毎度お馴染み住民票の写しです。これまで一度も取得したことがないという大人はまずいないでしょう。

原本なのに写しという、冷静に考えるとよく分からない呼び名であります。いや原本でもないんだけど。昔はまさしく手書きの原本をコピーしたものだったけど、今はデータでしょうし。

たぶんどこの役所でも入り口を入ったすぐのところに申請窓口があるでしょう。ですが以下の条件があるので注意。

  •  申請者の本人名義であること
  •  取得住宅の住所であること
  •  申請者が取得住宅に入居したことがわかること
  •  申請時点で発行から3ヶ月以内であること

申請書類に入居日を記入する欄があるのですが、住民票に記載されている転居日と照らし合わせて確認するようです。だから一致していることが条件。

住民票の転居日はけっこう適当に書いても問題なかったりするので、実際の入居日とは異なる日付かもしれません。少なくとも私はそうでした。必ず確認しましょう。

これはおそらくどこの自治体も一通300円だと思います。

窓口の人も慣れているようで、申請用紙に「住民票取得の目的」としてすまい給付金と記入していると、「マイナンバーは必要ない」など注意点を教えてくれました。

【原本】個人住民税の課税証明書(非課税証明書)

入手先→役所

所得割の確認と対象の年度について要チェック

普段はめったに使わない書類ですが、収入を証明する書類で住宅ローンを使っているなら審査時に必要だったはずです。これも役所で入手できます。

「課税証明書」とありますが、自治体によって呼び名が異なる場合があります。私が住んでいる自治体では「市・府民税証明書」でした。住宅ローン審査でこの書類が必要になったときも、銀行が指定した書類名と微妙に違っていて混乱した覚えがあります。

この証明書に記載されている都道府県民税の所得割の額によって、すまい給付金の支給額が変わります。所得額が510万円以内というのがひとつの目安となっていますが、最終的には納税額によって判断されるので、この書類にある情報に左右されます。所得がその前後の方は先に取得して確認したほうがいいでしょう。

役所の担当窓口に行って住所名前生年月日さえ書けば発行してくれるんですが、一点だけ注意点があります。それは住宅の引渡し時期によって取得する証明書の年度も変わるということ。詳しくは下記を参照ください。

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出典:申請書類のダウンロード|すまい給付金 申請の手引き

私の場合、平成29年の10月に引渡しがあったので、課税証明書の年度は平成29年、対象となる収入期間はその前年の平成28年でした。この年度は書類発行の際に指定することができますので必ず確認を。

これも住民票とおなじく一通300円のはず。

【コピー】不動産売買契約書

入手先→住宅事業者

手元になければ取り寄せよう

こちらは住宅ローン決済より前の売買契約時にサインをして、原本が手元にあるはずです。仲介業者を通したなら、その事務所とかで書いたんじゃないでしょうか。

建売りの住宅を買った場合は「土地付き建物売買契約書」という名称だったりします。住宅ローン減税の申請でも必要なので、まだの方はこの機会に確認しておきましょう。

もし手元になければ売買契約を交わした会社に問い合わせて送ってもらってください。料金を請求されることはないでしょう。

必要かどうかよく分からなかったのですが、私は後半にある約款の部分も念のためコピーして提出しました。名前を書き込んだりハンコを押したりした書類ではなく、ずらずらと契約条件等の条文が並んだアレです。

【コピー】住宅取得に係る金銭消費貸借契約書(住宅ローン契約書)

入手先→ローン契約した銀行

控えは無効!かならず原本のコピーを

多くの人は「ローンの契約をした日にもらった、借入額や金利が書いてあるあの紙かな?」と思いつくでしょう。あの紙なら家のどこかにある!その紙を確認してみたらちゃんと文書の見出しに「契約書」って書いてあるし。なるほどこれをコピーすればいいわけか。

いやちょっと待った!それ「控え」じゃないですか?お客様控えって書いてない?

残念ながら控えは無効です。印紙が貼ってある契約書原本のコピーじゃないと受け付けてくれません。これ、ひっかけ問題レベルでミスしやすいと思います。

すまい給付金のホームページでは「通常は契約時に受け取ります」と説明があります。しかし、通常なら原本は貸し主が保管していて借り主は控えを渡されるのが一般的じゃないでしょうか?そのため、ほとんどの場合は自分がローン決済を行った銀行支店などに問い合わせて送付してもらう必要があります。

引渡し後すぐに給付金の申請を行うなら、前もってローン契約時にお願いするとコピーをとってくれるかもしれません。 でもローン契約した時期って引っ越しならなんやらでそれどころじゃないから、普通は後回しにしますね。

銀行としてはもう慣れっこみたいで、電話で「すまい給付金の申請をするんで、契約書のコピーを送って欲しいんですが」と伝えたら問題なく通じて数日で郵送してくれました。こちらも料金を請求されることはないはずです。

【コピー】給付金受取口座を確認できる書類(通帳等)

入手先→手元にあるはず

口座番号と名前が確認できる書類、通帳があるなら表紙をめくってすぐにある1ページ目ですね。通帳がないネット銀行等は、キャッシュカードや明細のコピーでも対応できるようです。

これは特に問題なく用意できるはず。通帳を無くしていなければ。かならず申請者本人名義の口座であることを確認してください。配偶者の口座ではだめです。

施工中等の検査実施が確認できる書類

入手先→住宅事業者

先にも書きましたが下記のいずれか1点が必要です。

  • 【コピー】住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書
  • 【コピー】建設住宅性能評価書
  • 【原本】住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書

これらはあなたの家の品質が一定以上であるかどうか確認するための書類です。施工中等に第三者の現場検査を受ける必要があり、着工前の申請が必要となるようです。

でも建売りで既に完成している住宅を買ったなら、着工前のことなんか知ったこっちゃないですよね。

もしそれらの検査を受けていない場合、ほかの書類が全て揃っていたとしても、これらの書類が用意できません。つまりすまい給付金が受け取れないことになります。すまい給付金の申請をする場合、真っ先にこの書類があるかどうか確認することをおすすめします。

すまい給付金のホームページでは「引渡し時に受け取る」ということになっていますが、私の場合はいくら探してもありませんでした。ネットで「住宅瑕疵担保責任保険」と検索したら「ない」という検索候補があがったので、手元になかった人も多いのでしょう。

そのため、家の販売契約をした会社に「すまい給付金申請用の確認書類が欲しい」と問い合わせて「住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書」なるもののコピーを送ってもらいました。この請求も料金が必要になることはないでしょう。

2018年時点でこのすまい給付金制度が始まってもう3年ほど経つので、どこの住宅業者も慣れっこで「すまい給付金申請用の書類が欲しい」と聞けば通じるはずです。

すまい給付金申請書類まとめ

今まで説明してきたものを簡単にまとめます。

書類名 入手方法 注意事項
【原本】給付申請書 自分で印刷または申請窓口で受け取り
【原本】不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本 法務局またはネットで請求 発行から3ヶ月以内
【原本】住民票の写し 役所に請求 発行から3ヶ月以内
【原本】個人住民税の課税証明書(非課税証明書) 役所に請求 証明書の年度を確認
【コピー】不動産売買契約書 手元にあるはず
【コピー】住宅取得に係る金銭消費貸借契約書(住宅ローン契約書) 銀行に請求 「控え」は無効!
【コピー】給付金受取口座を確認できる書類(通帳等) 手元にあるはず
下記のいずれか1種

  • 【コピー】住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書
  • 【コピー】建設住宅性能評価書
  • 【原本】住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書
手元になければ契約した住宅業者に請求

申請時における注意点(特に郵送での申請)

必要な書類とその書類ごとの注意点をまとめました。その他の注意点をざっくりと。

  • コピーした書類は原則としてA4サイズでまとめる
  • 「まとめて申請」を利用する場合は郵送で使う封筒に「まとめて申請利用」と記入する
  • 郵送時は追跡可能なレターパックなどで送る

原則A4サイズでコピー

コピーした書類は「原則としてA4」という前提があるようです。

果たしてA4じゃないサイズで書類を送ったら申請がはねられるのかどうか分からないですが。原則ということは例外も認めるともとれるので多分大丈夫でしょうけど。

面倒な場合もあるかもしれませんが従いましょう。

まとめて申請で書類を共用する場合

夫婦間などで建物の持分を分けている住宅の場合は、申請もそれぞれの名義で行う必要があります。

しかし登記事項証明書など夫婦で共用できるいくつかの書類は「まとめて申請」を行うことで1枚のみで対応可能。うちは夫婦で持分をわけているのでこれを利用しました。

ただし「まとめて申請」を「申請する用紙」に必要事項を記入して申請をする必要があります。申請のための申請…。面倒ですが従いましょう。書類発行の費用がちょっとだけ減りますし。

なお持ち分を分けていて「夫婦二人なら最高30万円×2で60万円もらえる可能性あるやん!」と思ったあなた。残念ながらそう上手くはいきません。最大30万円を持分で割る必要があるので、どうあがいても二人合計で最大30万円です。

また、給付金がもらえる所得の目安が510万円となっておりますが「夫婦合わせた世帯収入が510万円以上なら給付対象外になるのでは?」と思われるかもしれません。これに関しては世帯収入ではなく夫婦それぞれの所得(納税額)で給付金が決まるので、問題ありません。しっかり申請して確実にもらってください!

郵送はレターパックがおすすめ

郵送で申請する場合、個人情報がたっぷり詰まった重要書類を送るわけですから、紛失など万が一の事故があれば面倒です。送ったつもりが事故で届いておらず、それに気付けなかったら給付金ももらえませんしね。

なので郵便局に持ち込んで書留で送るか、ローソンなどのコンビニで買えるレターパックなどで送りましょう。そしたらすまい給付金の事務所に届くまで追跡ができます。レターパックは2種類ありますが、安いほう、青いほうの「レターパックライト」で十分事足ります。

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これでちゃんと申請窓口まで書類が届いたことが確認できます。

【まとめ】面倒だけど必ず申請しよう!

以上、すまい給付金の書類についての注意点でした。

何をどうやっても面倒な手続きですが、やるだけで数万、数十万が給付されるならやらない手はありません。 対象者は必ず申請しましょう。

なお、申請書類の郵送から振込までの期間がどれぐらいかかるか参考に書いておきますと、うちは書類の郵送からちょうど2ヶ月後の振込でした。1ヶ月半ぐらい経った時期に「振り込みのお知らせ」というハガキが届いて、それから半月後の振り込みです。

もし申請内容や書類に不備があれば返送されてくるようです。うちは幸いにして一発で申請が通りました。なのでこの記事で書いてきたことにも信憑性を持っていただけるのではないかと。

2ヶ月経っても通知ハガキや書類の返送が来ない場合は、念のため事務局に確認したほうがいいと思われます。